海外教育支援活動
世界各地で発生する自然災害は多くの人々の命を奪い、一瞬にしてそれまでの生活基盤を破壊するだけでなく、その後も長期にわたって人々の生活を脅かします。特に、開発途上国においては、都市化が進む一方で、インフラ整備の遅れや森林伐採などの人為的要因により、地域全体の災害への脆弱性が高く、大きな被害が出やすい状況にあります
日本は災害大国と呼ばれ、今日までに数多くの被災の歴史があります。日本の消防はこれまでの被災の経験から膨大な防災・減災技術を蓄積してきました。私たちJDMAはこの技術や知識を世界で共有し、世界各地で今後も発生する自然災害からの被害を防ぎたい想いがあります。特に発展途上国と共有することで、それらの国々の健康危機管理体制の発展に寄与しています。
日本防災の活動
大規模災害時には公共機関である警察・消防などの救助活動に時間が掛かったり、情報や救助経路の遮断により地域が孤立する事態が起こります。1995年の阪神・淡路大震災では、一番多くの人命を救助したのは地域の住民たちでした。防災のポイントは①自助②共助③公助と言われており、大規模災害時には特に①と②が有効に行われていたか否かでその地域の被害は大きく変わります。
こういった考えのもと、今日では発災後の市民活動が活発化してきています。私たちが注目しているのも②共助の部分です。公的機関の支援を待つ間、人命救助の要となるのは市民組織です。国際的な助け合いを効率的に実践するため、災害が多発している国々の市民組織と連携体制を構築し、災害発生時にリアルタイムで災害情報の共有を可能とさせ、実際に緊急援助を行う組織へ参考情報の提供を行うことで、市民組織による国際緊急支援のサポートを行っています。
教育支援活動実施団体一覧
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アメリカの災害における現場指揮を司る専門グループ
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インドネシア政府・市民混合防災団
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フィリピン義勇消防団
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カンボジア社会省
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ザンビア救急救助団